建設業法施行令の一部改正

いつもありがとうございます。田川です。

先日、建設業における中長期的な担い手の確保及び育成を図るため、

監理技術者等の専任を要する請負代金額等の見直しや、技術検定制度の見直しを行う

「建設業法施行令の一部を改正する政令」が、閣議決定されました。

近年の工事費の上昇を踏まえ、金額要件の見直しや、
技術検定の受検資格は国土交通省令で定めることとし、
今後、省令改正により現行の受検資格を見直しが行われます。

報道発表資料：「建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定 – 国土交通省 (mlit.go.jp)